鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
続いて、多面的機能支払交付金でございますけれども、農地のですね、農業や食料の供給機能、こういったものがあるわけでございますけれども、それ以外に、防災とか、景観、自然環境、こういったこの多面的機能を維持、発揮するための地域の共同活動を支援するものでございます。
続いて、多面的機能支払交付金でございますけれども、農地のですね、農業や食料の供給機能、こういったものがあるわけでございますけれども、それ以外に、防災とか、景観、自然環境、こういったこの多面的機能を維持、発揮するための地域の共同活動を支援するものでございます。
○南雲義晴 総合政策部長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての質問の、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金についてお答えをいたします。 現在の社会情勢は、ウクライナ情勢や円安による影響から電気代などの光熱費や多くの食料品が高騰するなど、市民の暮らしや事業者の経営に影響を与えております。
政府は、９月20日、物価賃金生活総合対策として、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担を踏まえて、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円の臨時給付金を閣議決定いたし、本町も早々に給付がされました。また、先日、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金によりまして、子育て世帯への経済的応援金として、ゼロ歳から高校３年生を対象に塩谷町共通商品券、１人当たり３万6,000円が支給になりました。
また、発熱などの体調不良時に備えて、新型コロナ抗原定性検査キット、解熱鎮痛薬、日持ちする食料の早めの購入、備蓄を促し、かかってしまった場合に相談する電話窓口の情報等につきましても、ホームページ等でお知らせをしております。 次に、（２）、特に年末年始にかけての対策など、関係医療機関との連携強化についてとのご質問にお答えをいたします。
ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などで、国内では日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いています。先ほどの方のような子育て世代の負担も大変なものになっていると考えます。来年の値上げがあるとの予想もされています。物価高対策としての側面もあることから、令和５年度予算として給食費の助成制度を継続していただきたいと考えますが、本市の考えを伺います。
異常なまでの物価、食料品高騰により、子育て世代に直撃し、家計が苦しいと訴える方が85％に上っております。 また、少子化にも歯止めがかからず、速報値では上半期34万人にとどまり、10月まででは60万人弱となる見込みです。教育基本法に定められた地域や家庭の環境にかかわらず、全ての子供たちが格差なく質の高い教育を受けられ、ほかに妊娠、出産、こども医療が保証されることが重要と考えられます。
◆１番（伊賀純） 事業調書、概要調書151ページ、電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金支給事業のところなのですけれども、そこのところで支給対象の世帯、住民税非課税世帯のほかに家計急変世帯100世帯に５万円の支援ということなのですけれども、この家計急変世帯決定の基準というのを教えていただきたい。
日曜日にＮＨＫスペシャルというのが放送されまして、見た方もおるかと思いますけれども、「シリーズ・混迷の世紀」ということで、世界で激化・食料争奪が放送されたところでございます。ロシアのウクライナ侵攻以降は食料の争奪戦、または肥料の争奪戦が激化していると。ロシアへの自由主義諸国の経済制裁の影響でロシアと中国が協力関係を組み、日本をはじめとする自由主義国に対して輸出制限を行っています。
議案第87号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第５号）については、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正でありまして、各款における職員費の過不足の調整を行うとともに、国の原油価格・物価高騰対策として新たに創設された住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る経費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の新たなメニューとして創設
今回の補正予算につきましては、国の施策である「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として、非課税世帯に対し５万円の給付金を支給する事業であります。 国の方針に従い早急にシステム改修を行い、11月に通知書を発送する必要があることから、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、令和４年10月13日付で、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったものでございます。
今回の補正予算は、国の物価・賃金・生活総合対策として実施する住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に要する経費について、予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ５億4,545万4,000円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を563億2,751万6,000円とするものであります。
学生のアルバイトも減少し、修学の継続にも影響が出ており、昨年２回にわたり農協やフードバンク、市民の寄附などの応援で、青年、学生食料支援が大田原市の公園で行われました。
那須烏山市を挙げたら恐縮ですけれども、そこよりも人口当たりの大型店がないという、９番はまあまあですね、「食料品」、だから、毎日の食料品に関しては、鹿沼の人、皆さんは不便を感じていないのだという。 「飲食店の数」、少しこれは、11位ですから、やっぱりここは課題なのかなと。
◎産業振興部長（藤田友弘） 転作作物へのバックアップといたしましてですが、水田のフル活用の推進に向けまして、食料自給率、また自給力、こちらの向上に資する麦、大豆、飼料作物、飼料用米などの戦略作物となりますけれども、これの本作化とともに高収益作物の導入、また定着等を支援することとして、国から定額で支払われる米の転作助成、これの柱となる水田利用直接払いですか、水田の直接払い交付金制度として農業再生協議会
人口減少でいいことというのは食料危機がどうなるかなどそういうことはあるかもしれませんが、あまりいいことはないだろうと思います。 そうしましたら、もうちょっと一般論として、少子化の要因は市としては何であるとお考えでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
世界では、食料生産量の３分の１に当たる13億トンが毎年廃棄される一方、飢餓に苦しむ人々は８億人に上ります。そんな中、日本ではまだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスが年間約600万トンに達しています。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の目標12、つくる責任つかう責任では、食品ロスを減らすことが掲げられています。
そこで市長にお聞きをしたいと思いますが、現在、ガソリン、それからあと食料品をはじめ物価高騰がなかなか止まらない状況ではございますが、この水道料金、市民についても非常に関心がある事項かと思います。当面は水道料金の改定はないと考えてよろしいでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
次に、埼玉県蕨市との相互応援協定の概要についてでありますが、被災市の要請により食料、飲料水及び生活必需物資や応急復旧に必要な資機材の提供のほか、職員の派遣、被災者の一時受入れを目的として、平成25年12月25日に協定を結んでおります。 八溝山周辺地域定住自立圏災害時における相互応援に関する協定については、本定住自立圏を構成する８自治体における災害時の応援協定を締結しております。
さらに、団体などからの要望に速やかに対応するために、７月に専決補正予算を編成いたしまして、農業経営者や新規就農者の支援や、運送事業者等に対する燃料油高騰分の一部支援、さらに、市内全世帯への指定ごみ袋の配付や保育所等における副食費の賄材料費高騰分支援、「学習支援事業」参加者への食料品等支援を実施しているところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
自立国家の要件というのがありまして、精神と経済、食料、エネルギー、軍事の５要素が全て認められた国が自立国家と言われています。ロシアは、精神はロシア正教を信仰して、食料やエネルギーは輸出するほど多くて、軍事は世界一の核大国ということで、経済だけがアキレス腱でありまして、機械が故障すると修理ができないことが起こるかもしれないと言っております。